建物（純額）

有報情報

#1 担保に供している資産の注記（連結）

①担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
建物及び構築物	1,624百万円	1,724百万円
土地	7,275	7,275

②対応する債務

2020/01/15 15:29

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	設備改修工事	754百万円
	特別店頭整備工事	523百万円
器具備品	特別店頭整備工事	107百万円
ソフトウエア	基幹システムオープン化	779百万円
その他	ソフトウエア仮勘定	543百万円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	設備改修工事に伴う除却	442百万円
	特別店頭整備工事に伴う除却	397百万円
その他	ソフトウエア仮勘定からソフトウエア等への振替	633百万円

2020/01/15 15:29

#3 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	減損損失(百万円)	場所
店舗	建物及び構築物 等	421	東京都豊島区 等

(2)減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結子会社………定率法
(ただし、平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得した建物(建物附属設備は除く)
及び一部の子会社の賃貸用資産については旧定額法、また、平成19年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び一部の子会社の賃貸用資産については定額法、及び平成19年3月31日以前に取得した建物(建物附属設備は除く)及び一部の子会社の賃貸用資産以外のものについては旧定率法)

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
親会社……………定額法
(ただし、平成19年3月31日以前に取得したものについては旧定額法)
連結子会社………定率法
(ただし、平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得した建物(建物附属設備は除く)
及び一部の子会社の賃貸用資産については旧定額法、また、平成19年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び一部の子会社の賃貸用資産については定額法、及び平成19年3月31日以前に取得した建物(建物附属設備は除く)及び一部の子会社の賃貸用資産以外のものについては旧定率法)
②無形固定資産(リース資産を除く)
………定額法
(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)
③リース資産………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/01/15 15:29