#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△39百万円は、セグメント間未実現利益であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、OA機器類のリース、保険代理業、商品販売の取次ぎ、商品検査業務等が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△79百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額2,132百万円は、セグメント間振替であります。
全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。
(3)減価償却費の調整額△36百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△59百万円は、セグメント間未実現利益であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、減損損失並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。2020/01/15 15:29
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が103百万円増加し、繰越利益剰余金が103百万円減少しております。また、当該変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は1円95銭減少しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が103百万円増加し、利益剰余金が103百万円減少しております。また、当該変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は1円95銭減少しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 対処すべき課題（連結）: このように、当社グループは、新たな中期経営計画の基本方針の下、各部門において、積極的な営業施策を実行することにより、グループ全体の企業価値の向上に努めてまいる所存でございます。
なお、平成29年2月期の通期連結業績予想につきましては、売上高は95,000百万円(+2.2%)、営業利益2,700百万円(+0.3%)、経常利益2,700百万円(△6.6%)、当期純利益1,800百万円(+51.9%)を見込んでおります。

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#7 業績等の概要: こうした状況の中、当社グループでは、最終年度を迎えた「中期経営計画」(2013～2015年度)の基本方針に沿った諸施策に引き続き取り組み、業績の向上を目指してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は92,914百万円と前連結会計年度に比べ11,284百万円(+13.8%)の増収となり、営業利益は2,691百万円と前連結会計年度に比べ512百万円(+23.5%)の増益、経常利益は2,890百万円と前連結会計年度に比べ615百万円(+27.1%)の増益、当期純利益1,185百万円と前連結会計年度に比べ119百万円(△9.2%)の減益となりました。
①百貨店業
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高は前連結会計年度に比べ、11,284百万円(+13.8%)増収の92,914百万円となりました。これは、株高による消費マインドの向上や増加する訪日外国人の需要等により、百貨店業やビル総合サービス及び広告業が好調に推移したこと等によります。なお、セグメント別の売上高の状況は「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
③販売費及び一般管理費、営業利益の状況
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、1,560百万円(+8.3%)増加し、20,457百万円となりました。これは主として㈱松屋において、売上高の増加に伴い費用が増加したこと等によります。しかしながら、販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高が増加したこと等により営業利益は2,691百万円となり、前連結会計年度に比べ、512百万円(+23.5%)の増益となりました。なお、セグメント別の営業利益の状況は「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
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