建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却の方法)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額はありません。

2020/01/15 15:32

#2 担保に供している資産の注記（連結）

①担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
建物及び構築物	1,724百万円	1,936百万円
土地	7,275	7,275

②対応する債務

2020/01/15 15:32

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	設備改修工事	790百万円
	エスカレーター更新工事	438百万円
	特別店頭整備工事	405百万円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	設備改修工事に伴う除却	315百万円
	エスカレーター更新工事に伴う除却	184百万円
	特別店頭整備工事に伴う除却	138百万円
建設仮勘定	建物等への振替	437百万円

2020/01/15 15:32

#4 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	減損損失(百万円)	場所
店舗	建物及び構築物 等	421	東京都豊島区 等

(2)減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2020/01/15 15:32

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結子会社………定率法
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)
②無形固定資産(リース資産を除く)

2020/01/15 15:32

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

1.取得の理由
当社銀座本店の家賃圧縮を図るべく、借地権付き建物の取得をいたしました。
2.取得資産の内容

2020/01/15 15:32

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
親会社……………定額法
連結子会社………定率法
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)
②無形固定資産(リース資産を除く)
………定額法
(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)
③リース資産………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/01/15 15:32