建物（純額）

有報情報

#1 受取承諾料に関する注記

※1 当連結会計年度における受取承諾料は、当社が底地を所有する借地権付き建物の売買に伴い発生した譲渡承諾料であります。

2020/01/15 15:35

#2 担保に供している資産の注記（連結）

①担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
建物及び構築物	1,936百万円	2,167百万円
土地	7,275	7,275

②対応する債務

2020/01/15 15:35

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	銀座店 借地権付き建物取得	107百万円
土地	銀座店 借地権付き建物取得	2,331百万円
借地権	銀座店 借地権付き建物取得	8,574百万円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	特別店頭整備工事に伴う除却	153百万円
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2020/01/15 15:35

#4 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	減損損失(百万円)	場所
店舗 等	建物及び構築物 等	14	兵庫県神戸市 等
遊休資産	電話加入権	12	東京都中央区 等

(2)減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、建物及び構築物の一部の減損損失は、連結損益計算書の特別損失「事業再編関連費用」に含めて表示しております。

2020/01/15 15:35

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結子会社………定率法
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)
②無形固定資産(リース資産を除く)

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
親会社……………定額法
連結子会社………定率法
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)
②無形固定資産(リース資産を除く)
………定額法
(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)
③リース資産………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/01/15 15:35