#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「百貨店業」は、百貨店業、通信販売業及びこれらに関連する製造加工、輸出入業、卸売業を行っております。「飲食業」は、飲食業及び結婚式場の経営を行っております。「ビル総合サービス及び広告業」は、警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
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#2 主要な顧客ごとの情報: 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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#3 事業等のリスク: (2)商品取引
当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業において、一般消費者向け取引を行っております。これらの事業において、欠陥商品や食中毒の要因となる瑕疵のある商品の販売及びサービスの提供をした場合、製造物責任や債務不履行責任に基づく損害賠償責任等により費用が発生する場合があります。さらに、この結果、当社グループにおいて信用毀損が生じ、売上高の減少等が発生する可能性があります。これにより、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。
また、百貨店業の外商部門をはじめとして、法人向け取引を行っております。よって、取引先の倒産により、売掛金の回収不能に伴う費用の発生等が生じる場合、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/05/28 11:15
#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/05/28 11:15
#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: 社外取締役根津嘉澄氏は、実績ある会社経営者としての優れた識見と深い経験を当社の経営に反映していただくことが期待でき、当社の経営陣から独立した判断を下すことが可能な方であることから選任されております。同氏が代表取締役社長社長執行役員を務める東武鉄道株式会社と当社の間では、浅草店の運営に関して、不動産賃貸借取引等があります。
社外取締役柏木斉氏は、実績ある会社経営者としての優れた識見と深い経験を当社の経営に反映していただくことが期待でき、当社の経営陣から独立した判断を下すことが可能な方であることから選任されております。同氏が代表取締役を務めた株式会社リクルートホールディングスと当社の間には取引がありますが、その取引額は当社の連結売上高の1%未満です。
社外取締役吉田正子氏は、損害保険会社における豊かな経験と幅広い知識を当社の経営に反映していただくことが
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、「中期経営計画『デザインの松屋』(2019～2021年度)」におきまして、最終年度(2021年度)の連結営業利益の目標を2,400百万円と定めております。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の流行等の影響により、売上高が大幅に減少していることから、先行きが見通し難い状況にあります。直近の状況につきましては、2021年度の連結業績予想等におきまして、適宜、更新してまいります。
(3)経営環境及び対処すべき課題
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におけるわが国経済は、現政権下での新型コロナウイルス感染症の拡大防止と、社会・経済活動の維持・両立を目指した各種政策の効果や、一部の海外経済の改善もあり、日経平均株価はバブル期以来の水準にまで上昇する等の持ち直し基調で推移いたしました。しかしながら、世界各国における新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う経済活動の足踏みに加え、米中貿易摩擦による海外経済の下振れや不確実性の高まりの影響等もあり先行きの不透明感が払拭できない状況が続きました。
百貨店業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた営業時間の短縮や臨時休業に加え、世界各国の出入国規制によりインバウンド売上がほぼ消滅したことにより、東京地区百貨店売上高は前年実績を大幅に下回りました。
このような状況の中、当社グループでは、前3ヵ年計画の反省と成果を踏まえつつ、2019年11月に創業150周年を迎えた本3ヵ年は、「中期経営計画『デザインの松屋』(2019～2021年度)」において、当社が世の中に対して実現したいことを「デザインによる、豊かな生活。」であると定め、その実現に向けた重点施策に取り組み、業績の向上を目指してまいりました。
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