- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高が207百万円減少しております。また、従来方法に比べて、当連結会計年度の売上高は53,228百万円減少、売上原価は53,173百万円減少、販売費及び一般管理費は52百万円減少、営業外収益が3百万円減少しております。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」、「商品券等回収損失引当金」及び「その他」等の一部は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2023/07/03 14:59- #2 助成金収入に関する注記(連結)
※2 助成金収入
前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等を、助成金収入として営業外収益及び特別利益に計上しております。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの感染防止協力金等を、助成金収入として営業外収益に計上しております。
2023/07/03 14:59- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業外損益、経常利益の状況)
営業外収益は464百万円(前連結会計年度は580百万円)、営業外費用は551百万円(前連結会計年度は406百万円)となりました。この結果、経常利益は261百万円(前連結会計年度は経常損失2,107百万円)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益の状況)
2023/07/03 14:59- #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
この結果、前事業年度の損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「その他」と表示していた5,468百万円は、「販売費及び一般管理費」の「退職給付費用」138百万円、「支払手数料」1,064百万円、「その他」4,265百万円として組み替えております。
また、前事業年度において独立掲記していた「営業外収益」の「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」に表示していた「助成金収入」48百万円、「その他」35百万円は、「その他」83百万円として組み替えております。
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