小計
連結
- 2009年2月28日
- 9億9700万
- 2009年11月30日 +31.39%
- 13億1000万
- 2010年2月28日 +88.32%
- 24億6700万
- 2010年5月31日 -64.57%
- 8億7400万
- 2010年8月31日 +81.12%
- 15億8300万
- 2010年11月30日 +24.57%
- 19億7200万
- 2011年2月28日 +38.84%
- 27億3800万
- 2011年5月31日
- -2億6500万
- 2011年8月31日
- 7億7800万
- 2011年11月30日 +51.93%
- 11億8200万
- 2012年2月29日 +71.49%
- 20億2700万
- 2012年8月31日 -49.78%
- 10億1800万
- 2013年2月28日 +163.65%
- 26億8400万
- 2013年8月31日 -56.22%
- 11億7500万
- 2014年2月28日 +104.17%
- 23億9900万
- 2014年8月31日 -20.01%
- 19億1900万
- 2015年2月28日 +97.34%
- 37億8700万
- 2015年8月31日 -52.42%
- 18億200万
- 2016年2月29日 +164.98%
- 47億7500万
- 2016年8月31日 -72.29%
- 13億2300万
- 2017年2月28日 +124.34%
- 29億6800万
- 2017年8月31日 -32.88%
- 19億9200万
- 2018年2月28日 +131.98%
- 46億2100万
- 2018年8月31日 -43.8%
- 25億9700万
- 2019年2月28日 +39.43%
- 36億2100万
- 2019年8月31日 -37.81%
- 22億5200万
- 2020年2月29日 -14.79%
- 19億1900万
- 2020年8月31日
- -8億1300万
- 2021年2月28日 -61.75%
- -13億1500万
- 2021年8月31日
- 2700万
- 2022年2月28日
- -6億7900万
- 2022年8月31日
- 8億500万
- 2023年2月28日 +344.1%
- 35億7500万
- 2023年8月31日 -71.61%
- 10億1500万
- 2024年2月29日 +190.94%
- 29億5300万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2023年2月28日)2024/05/24 11:28
当連結会計年度(2024年2月29日)区分 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) その他 55 54 1 小計 5,830 2,372 3,458 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 56 95 △38 小計 56 95 △38 合計 5,887 2,467 3,419
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券区分 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) その他 58 55 3 小計 7,627 2,375 5,252 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 72 95 △22 小計 72 95 △22 合計 7,700 2,470 5,229 - #2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
- 株式の追加取得により新たに㈱銀座五丁目管財を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱銀座五丁目管財株式の取得価額と㈱銀座五丁目管財取得による収入との関係は、次のとおりであります。2024/05/24 11:28
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)流動資産 3,913百万円 負ののれん発生益 △387 小計 2,459 支配獲得時までの取得価額 △135
該当事項はありません。 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/05/24 11:28
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別の内訳前事業年度(2023年2月28日) 当事業年度(2024年2月29日) その他 319 265 繰延税金資産小計 1,692 1,311 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △346 ― 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,346 △1,011 評価性引当額小計 △1,692 △1,011 繰延税金資産合計 ― 300
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/05/24 11:28
(注) 1.評価性引当額が761百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の減少によるものであります。前連結会計年度(2023年2月28日) 当連結会計年度(2024年2月29日) その他 515 408 繰延税金資産小計 2,429 1,962 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △1,104 △731 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,164 △775 評価性引当額小計(注)1 △2,268 △1,507 繰延税金資産合計 161 455
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資については、百貨店業を中心に全体で2,648百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載しております。主な内訳は、次のとおりであります。2024/05/24 11:28
百貨店業におきましては、銀座の土地取得等により2,516百万円の投資を行いました。百貨店業 2,516 百万円 その他 121 小計 2,668 消去又は全社 △19