訂正有価証券報告書-第157期(2025/03/01-2026/02/28)

③リスク管理
当社グループでは、グループ全体にわたる人材交流などを通じて、人員配置の最適化を図り、人的資本の最大活用と人材流出の抑止に努めております。さらに、従業員がそれぞれの能力や個性を活かし、自分らしく働くことができるよう、ハラスメント防止やダイバーシティ推進に関する教育・啓蒙を強化するなど、人権・多様性の尊重に取り組んでおります。また、あらゆる事業活動における人権尊重の取組みを強化するため、以下のプロセスを構築しております。
1)人権リスクの特定・評価
「国際人権章典」や日本政府のガイドライン、および日本百貨店協会の指針に基づき、事業領域ごとの人権リスクを洗い出し、抽出されたリスクを「深刻度」と「発生可能性」の2軸で厳格に評価する仕組みを整えております。今後はこれに基づき、優先的に取り組むべき課題を明確化することで、自社による客観的な特定・把握を行う自律的なガバナンス体制の運用を推進してまいります。
2)責任ある調達とデューディリジェンスの推進
「人権方針(2024年7月制定)」および「調達方針(2024年9月制定)」に基づき、2025年12月にお取引先との信頼関係を基盤とした「お取引先行動規範」を制定いたしました。今後は、本規範への理解と遵守をお取引先に働きかけるとともに、人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、バリューチェーン全体での人権尊重に取り組んでまいります。
また、人権尊重の意識浸透に向けた段階的な教育活動として、はじめに当社全従業員を対象とした「松屋グループにおけるビジネスと人権」に関するe-ラーニングを実施(2026年4月実施、受講率:91.4%)いたしました。今後は対象範囲をグループ全体へ拡大するなど、さらなる理解深耕を推進してまいります。
さらに、社内においてもハラスメント防止や多様性の尊重に関する啓発を強化するなど、個人の名誉と尊厳が守られ、誰もが安心して能力を発揮できる組織文化の醸成に取り組んでおります。