興和ファシリティズ(8245)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2015年2月28日
- 4億3200万
- 2015年5月31日 +9.95%
- 4億7500万
- 2015年8月31日 -1.47%
- 4億6800万
- 2015年11月30日 -0.64%
- 4億6500万
- 2016年2月29日 -0.86%
- 4億6100万
- 2016年5月31日 -0.43%
- 4億5900万
- 2016年8月31日 +0.87%
- 4億6300万
- 2016年11月30日 +0.65%
- 4億6600万
- 2017年2月28日 -1.07%
- 4億6100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2017/05/31 13:23
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年2月29日) 当連結会計年度(平成29年2月28日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 167百万円 140百万円 投資有価証券評価損 60 54
前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/05/31 13:23 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出年金制度を採用しております。また連結子会社については、退職一時金制度(非積立型)を採用しております。2017/05/31 13:23
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度