興和ファシリティズ(8245)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産賃貸業の推移 - 通期
連結
- 2013年2月28日
- 6億6900万
- 2014年2月28日 +4.78%
- 7億100万
- 2015年2月28日 -21.97%
- 5億4700万
- 2016年2月29日 -10.24%
- 4億9100万
- 2017年2月28日 +6.92%
- 5億2500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2017/05/31 13:23
当社グループは百貨店業を中心に不動産賃貸業や運送業等を展開しており、サービス内容・経済的特徴を考慮した上で集約し、「百貨店業」、「不動産賃貸業」を報告セグメントとしております。
「百貨店業」は主として衣料品、身の回り品、家庭用品、食料品等の販売を行う百貨店事業を行っております。「不動産賃貸業」は、オフィスや店舗の賃貸等を行っております。 - #2 事業の内容
- 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社グループが行っている事業内容とセグメントにおける事業区分は同一であります。2017/05/31 13:23
以上述べた事項の概要図は次の通りであります。百 貨 店 業 ………… 当社が営んでおります。また、連結子会社㈱新田中は当社の百貨店本館の土地建物の一部を保有する会社であり、百貨店業に含めております。 不動産賃貸業 ………… 当社及び連結子会社栄インベストメント㈲、栄インベストメント一般社団法人、関連会社栄地下センター㈱が営んでおります。なお、栄地下センター㈱は平成29年5月29日付でサカエチカマチ㈱へ商号変更しております。 そ の 他 ………… 連結子会社㈱栄工社が運送業を、連結子会社㈱丸栄エイセイクリーンが清掃業を、連結子会社㈱丸栄友の会が前払式買物券による商品売買の取次を、それぞれ営んでおります。

- #3 対処すべき課題(連結)
- 当社グループの最優先課題は、グループの中核をなす百貨店業の競争力の強化による収益力の向上であります。当社グループの企業理念であります良質な商品とサービスの提供に更に取り組むとともに、収益構造の改革と効率的な事業運営を推進し、収益力の向上に繋げてまいります。2017/05/31 13:23
また、もう一つの柱であります不動産賃貸業におきましても、先行き不透明な不動産市況の中、一層の空室率低減に取り組み、利益の確保に努めてまいります。
(2) ローコスト経営の実践 - #4 従業員の状況(連結)
- 平成29年2月28日現在2017/05/31 13:23
(注) 1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数につきましては、年間平均人数を( )外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) 百貨店業 118 (116) 不動産賃貸業 5 (2) その他 49 (172)
2. 全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。 - #5 業績等の概要
- 百貨店業におきましては、他店との差別化を図ることを目的に、新規大型テナントや地元の名店を導入するとともに、美と健康をテーマとしたビューティーセレクトゾーンを開設するなど、売場体制の整備に積極的に取り組んでまいりました。また様々な販促イベントを実施し、集客力の強化による売上高の向上にも努めてまいりましたが、主力である衣料品の不振が続き、売上高158億8千8百万円(前年同期比87.8%)、営業損失6億6千9百万円(前年同期は営業損失4億1千4百万円)となりました。2017/05/31 13:23
② 不動産賃貸業
不動産賃貸業におきましては、空室率の改善に取り組みましたが、売上高15億9千1百万円(前年同期比96.0%)、営業利益5億2千5百万円(前年同期比106.9%)となりました。 - #6 生産、受注及び販売の状況
- 当連結会計年度における販売の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2017/05/31 13:23
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%) 百貨店業 15,888 87.8 不動産賃貸業 1,591 96.0 その他 1,133 107.3
2.記載金額は消費税等を含まず、百万円未満を切り捨てて表示しております。 - #7 設備投資等の概要
- 当連結会計年度において、当社グループは総額4億5千万円の設備投資を実施いたしました。2017/05/31 13:23
百貨店業においては、売場リニューアル及び設備維持管理等を中心に3億7千8百万円の設備投資を実施し、不動産賃貸業においては、設備維持管理等を中心に6千4百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、いずれのセグメントにおいても重要な設備の除却又は売却はありません。