興和ファシリティズ（8245）のその他有価証券評価差額金の推移 - 四半期

【期間】

連結

2008年2月29日: 2700万
2009年2月28日: -4900万
2010年2月28日: -4600万
2010年11月30日 +100%: 0
2011年2月28日: 100万
2011年5月31日: -100万
2011年8月31日: 200万
2011年11月30日: -400万
2012年2月29日: 1300万
2012年5月31日 -15.38%: 1100万
2012年8月31日 -45.45%: 600万
2012年11月30日 -16.67%: 500万
2013年2月28日 +140%: 1200万
2013年5月31日 +33.33%: 1600万
2013年8月31日 ±0%: 1600万
2013年11月30日 +12.5%: 1800万
2014年2月28日 -22.22%: 1400万
2014年5月31日 +7.14%: 1500万
2014年8月31日 +20%: 1800万
2014年11月30日 +22.22%: 2200万
2015年2月28日 +18.18%: 2600万
2015年5月31日 +11.54%: 2900万
2015年8月31日 -13.79%: 2500万
2015年11月30日 +8%: 2700万
2016年2月29日 -3.7%: 2600万
2016年5月31日 +34.62%: 3500万
2016年8月31日 -8.57%: 3200万
2016年11月30日 ±0%: 3200万
2017年2月28日 ±0%: 3200万

個別

2008年2月29日: 2800万
2009年2月28日: -4700万
2010年2月28日 ±0%: -4700万
2011年2月28日: 100万
2012年2月29日 +999.99%: 1200万
2013年2月28日 -8.33%: 1100万
2014年2月28日 +9.09%: 1200万
2015年2月28日 +100%: 2400万
2016年2月29日 +4.17%: 2500万
2017年2月28日 +24%: 3100万

有報情報

#1 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間(自平成28年3月1日至平成28年11月30日)

(法人税等の税率の変更による影響)「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。平成28年3月1日から平成29年2月28日まで 32.8%平成29年3月1日から平成31年2月28日まで 30.7%平成31年3月1日以降 30.5%この変更により、固定負債の繰延税金負債が60百万円、再評価に係る繰延税金負債が181百万円、法人税等調整額が60百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が0百万円、土地再評価差額金が181百万円それぞれ増加しております。

2017/01/13 9:26