有価証券報告書-第95期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,855百万円	2,735百万円
商品券調整額	274	269
関係会社株式評価損	136	136
退職給付引当金	91	96
投資有価証券評価損	68	68
その他	403	277
繰延税金資産小計	3,830	3,583
評価性引当額	△3,830	△3,583
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
土地	△753百万円	△753百万円
その他	△4	△5
繰延税金負債小計	△758	△759
繰延税金負債の純額	△758	△759

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	―%	37.7%
(調整)
交際費等永久に算入されない項目	―	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△2.4
住民税均等割等	―	1.7
評価性引当額の変動	―	△36.1
その他	―	△0.1
税効果適用後の法人税等の負担率	―%	1.7%

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(3) 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、37.7%から35.3%に変更となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。