純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が24,657千円減少し、繰越利益剰余金が同額増加しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額は30円71銭減少しております。

2016/05/27 10:15

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が24,657千円減少し、利益剰余金が同額増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額は30円71銭減少しております。

2016/05/27 10:15

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ115百万円(7.5%)増の1,658百万円となりました。利益剰余金はは、会計方針の変更による累積的影響額24百万円の増加や当期純利益68百万円の計上により93百万円増加しております。以上の結果、自己資本比率は11.7%となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

2016/05/27 10:15

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/05/27 10:15

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異(445,442千円)については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、数理計算上の差異の費用処理年数は、従業員の平均残存勤務期間の短縮に伴い一定の年数の見直しを行った結果、当連結会計年度より11年から10年に短縮しております。この費用処理年数の短縮による影響額は軽微であります。2016/05/27 10:15

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
純資産の部の合計額(千円)	1,542,727	1,658,611
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,542,727	1,658,611

2.1株当たり当期純利益金額

2016/05/27 10:15