建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～47年
その他 3年～20年

2017/05/25 10:54

#2 固定資産受贈益の注記

(※2)この内訳は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
改装工事協賛金	2,792千円	28,580千円
建物受贈益	2,764	-
器具備品受贈益	5,385	-

2017/05/25 10:54

#3 固定資産除却損の注記（連結）

(※3)この内訳は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物除却損	1,779千円	-千円
器具備品除却損	561	402

2017/05/25 10:54

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)建物の増加額99,009千円の主なものは、婦人服・雑貨並びに食料品売場を中心とした店舗改装等による取得であります。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
その他 3年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/05/25 10:54

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(イ)商品の販売については、市場価格、仕入価格を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
(ロ)土地・建物の賃貸借については、地価の変動や近隣の取引実勢等に基づき、所定金額を決定しております。
(ハ)借入金の利息については、市場金利相場を勘案して決定しております。

2017/05/25 10:54