	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
組替調整額	△55,431	△2,287
法人税等及び税効果調整前	917,661	2,020,671
法人税等及び税効果額	△323,245	△725,705
その他有価証券評価差額金	594,415	1,294,965
組替調整額	-	-
法人税等及び税効果調整前	-	-
法人税等及び税効果額	-	△17,634
土地再評価差額金	-	△17,634
組替調整額	△3,769	△94,800
法人税等及び税効果調整前	91,031	△58,111
法人税等及び税効果額	△31,223	19,932
退職給付に係る調整額	59,807	△38,179

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び、「税効果会計に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用している。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用している。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 評価性引当額の変動の主な内容は、関係会社事業損失引当金等に係る評価性引当額の増加である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)	当事業年度(2026年2月28日)
その他	1.5	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.0	19.4

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

より、回収可能と判断している。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
法定実効税率	34.3%1.0△2.2△22.14.40.9	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
住民税均等割額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正について

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.繰延税金資産の回収可能性
将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、税務上の繰越欠損金を含む、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しているが、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性がある。

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#7 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

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