有価証券報告書-第110期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	31,981千円		36,550千円
退職給付引当金	347,154		330,602
貸倒引当金繰入限度超過額	1,597,776		1,806,146
減損損失	179,929		184,126
関係会社事業損失引当金	-		386,142
繰越欠損金	155,195		142,766
商品券回収損失引当金	70,987		69,305
その他	393,162		403,172
繰延税金資産小計	2,776,187		3,358,811
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△148,410		△142,766
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,432,512		△2,717,851
評価性引当額	△2,580,922		△2,860,619
繰延税金資産合計	195,264		498,193
繰延税金負債
資産除去債務	△10,243		△10,059
その他有価証券評価差額金	△705,338		△1,431,032
合併による土地評価差額	△558,913		△571,949
繰延税金負債合計	△1,274,496		△2,013,041
繰延税金負債の純額	△1,079,231		△1,514,847

(注) 評価性引当額の変動の主な内容は、関係会社事業損失引当金等に係る評価性引当額の増加である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	34.3%		34.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		△0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1		0.6
住民税均等割額	4.6		△0.5
評価性引当額の増減	△31.1		△15.7
その他	1.5		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.0		19.4

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が34.3%から35.1%に変更となる。
なお、変更により当事業年度の固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が38,507千円増加し、その他有価証券評価差額金が32,616千円減少、法人税等調整額が5,891千円増加する。