有価証券報告書-第99期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	20,559千円		18,468千円
退職給付引当金	512,306		487,975
貸倒引当金繰入限度超過額	448,077		422,649
減損損失	125,904		283,916
繰越欠損金	1,768,674		1,321,148
商品券回収損失引当金	212,087		188,149
その他	284,176		289,889
繰延税金資産小計	3,371,786		3,012,198
評価性引当額	△3,371,786		△3,012,198
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務	△26,256		△25,469
その他有価証券評価差額金	△292,488		△547,888
合併による土地評価差額	△643,889		△643,889
繰延税金負債合計	△962,633		△1,217,247
繰延税金資産の純額	△962,633		△1,217,247

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.8% 1.8 △1.7 5.3 △37.3 △0.9 5.0		37.8% 0.4 △0.5 1.2 △27.8 0.7 11.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当金の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.決算日後の法人税等の税率の変更ついて
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成28年3月1日以後開始する事業年度から法人税率等が変更されこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月1日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.4%から32.8%に、また、平成29年3月1日から開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%に変更される。
なお、この税率変更による影響は軽微である。