有価証券報告書-第98期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	33,146千円		20,559千円
退職給付引当金	480,717		512,306
貸倒引当金繰入限度超過額	454,935		448,077
減損損失	1,148,600		125,904
繰越欠損金	1,765,428		1,768,674
棚卸資産	498,055		-
商品券回収損失引当金	232,218		212,087
その他	358,852		284,176
繰延税金資産小計	4,971,954		3,371,786
評価性引当額	△4,971,954		△3,371,786
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務	△26,995		△26,256
その他有価証券評価差額金	△178,921		△292,488
合併による土地評価差額	△643,889		△643,889
繰延税金負債合計	△849,806		△962,633
繰延税金資産の純額	△849,806		△962,633

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。		37.8% 1.8 △1.7 5.3 △37.3 △0.9 5.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当金の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.決算日後の法人税等の税率の変更ついて
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなった。
これに伴い、平成28年2月期において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、従来の37.8%から35.4%に変更される。
なお、変更後の実効税率を当事業年度末に適用した場合の繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響額は軽微である。