有価証券報告書-第108期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	18,275千円		27,412千円
退職給付引当金	399,214		377,456
貸倒引当金繰入限度超過額	1,597,016		1,611,467
減損損失	179,929		179,929
繰越欠損金	328,967		170,379
商品券回収損失引当金	82,046		76,286
その他	410,826		399,357
繰延税金資産小計	3,016,276		2,842,289
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△328,967		△159,845
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,676,256		△2,481,142
評価性引当額	△3,005,223		△2,640,987
繰延税金資産合計	11,052		201,301
繰延税金負債
資産除去債務	△11,052		△10,647
その他有価証券評価差額金	△240,211		△382,044
合併による土地評価差額	△558,913		△558,913
繰延税金負債合計	△810,177		△951,605
繰延税金負債の純額	△799,125		△750,304

(注) 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び商品券回収損失引当金等に係る
評価性引当額の減少である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	34.3%		34.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9		△1.1
住民税均等割額	3.1		1.7
評価性引当額の増減	△33.9		△71.4
税率変更による影響額	18.2		-
その他	0.6		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.3		△36.4