有価証券報告書-第102期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	19,764千円		23,853千円
退職給付引当金	417,381		408,211
貸倒引当金繰入限度超過額	363,926		378,553
減損損失	93,229		92,701
繰越欠損金	1,045,923		998,125
商品券回収損失引当金	116,749		99,746
その他	255,494		274,273
繰延税金資産小計	2,312,469		2,275,466
評価性引当額	△2,312,469		△2,275,466
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務	△20,759		△20,158
その他有価証券評価差額金	△225,905		△282,511
合併による土地評価差額	△554,763		△496,993
繰延税金負債合計	△801,428		△799,663
繰延税金資産の純額	△801,428		△799,663

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.8% 2.1 △2.3 8.9 △34.8 △18.2 1.8 △9.7		30.7% 12.9 △10.5 15.2 △104.0 - 4.4 △51.4
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当金の増減
税率変更による影響額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率