有価証券報告書-第107期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	16,250千円		18,275千円
退職給付引当金	356,765		399,214
貸倒引当金繰入限度超過額	1,429,913		1,597,016
減損損失	159,995		179,929
繰越欠損金	312,417		328,967
商品券回収損失引当金	76,210		82,046
その他	410,744		410,826
繰延税金資産小計	2,762,298		3,016,276
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△312,417		△328,967
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,449,880		△2,676,256
評価性引当額	△2,762,298		△3,005,223
繰延税金資産合計	-		11,052
繰延税金負債
資産除去債務	△10,187		△11,052
その他有価証券評価差額金	△130,930		△240,211
合併による土地評価差額	△496,993		△558,913
繰延税金負債合計	△638,110		△810,177
繰延税金負債の純額	△638,110		△799,125

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.5%		34.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.3		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	2.8		△1.9
住民税均等割額	△6.1		3.1
評価性引当額の増減	△31.2		△33.9
税率変更による影響額	-		18.2
その他	△0.5		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.8		21.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年7月1日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となっている。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.5%から34.3%に変更している。
この変更により、繰延税金負債の金額が79,502千円増加、その他有価証券評価差額金が16,312千円減少し、法人税等調整額が63,189千円増加している。