有価証券報告書-第109期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	27,412千円		31,981千円
退職給付引当金	377,456		347,154
貸倒引当金繰入限度超過額	1,611,467		1,597,776
減損損失	179,929		179,929
繰越欠損金	170,379		155,195
商品券回収損失引当金	76,286		70,987
その他	399,357		393,162
繰延税金資産小計	2,842,289		2,776,187
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△159,845		△148,410
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,481,142		△2,432,512
評価性引当額	△2,640,987		△2,580,922
繰延税金資産合計	201,301		195,264
繰延税金負債
資産除去債務	△10,647		△10,243
その他有価証券評価差額金	△382,044		△705,338
合併による土地評価差額	△558,913		△558,913
繰延税金負債合計	△951,605		△1,274,496
繰延税金負債の純額	△750,304		△1,079,231

(注) 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び商品券回収損失引当金等に係る
評価性引当額の減少である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	34.3%		34.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△3.1
住民税均等割額	1.7		4.6
評価性引当額の増減	△71.4		△31.1
その他	△0.2		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△36.4		7.0

3.決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が34.3%から35.1%に変更となる。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が29,486千円増加し、その他有価証券評価差額金が16,451千円減少、法人税等調整額が13,035千円増加する。