有価証券報告書-第101期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,475千円		19,764千円
退職給付引当金	455,190		417,381
貸倒引当金繰入限度超過額	383,731		363,926
減損損失	140,130		93,229
繰越欠損金	1,067,311		1,045,923
商品券回収損失引当金	155,400		116,749
その他	275,843		255,494
繰延税金資産小計	2,495,082		2,312,469
評価性引当額	△2,495,082		△2,312,469
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務	△22,481		△20,759
その他有価証券評価差額金	△144,555		△225,905
合併による土地評価差額	△583,865		△554,763
繰延税金負債合計	△750,902		△801,428
繰延税金資産の純額	△750,902		△801,428

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.4% 0.4 △0.8 1.4 △30.8 △6.2 △0.4 △0.9		32.8% 2.1 △2.3 8.9 △34.8 △18.2 1.8 △9.7
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当金の増減
税率変更による影響額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行なわれることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成29年3月1日及び平成30年3月1日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%から30.7%に、また、平成31年3月1日から開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%に変更になる。
この変更により、繰延税金負債の金額が42,033千円減少し、その他有価証券評価差額金が11,850千円増加し、法人税等調整額が30,183千円減少している。