有価証券報告書-第103期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	23,853千円		8,125千円
退職給付引当金	408,211		400,050
貸倒引当金繰入限度超過額	378,553		1,697,596
減損損失	92,701		151,734
繰越欠損金	998,125		1,009,973
商品券回収損失引当金	99,746		86,762
店舗閉鎖損失引当金	-		79,605
その他	274,273		290,061
繰延税金資産小計	2,275,466		3,723,908
評価性引当額	△2,275,466		△3,723,908
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務	△20,158		△19,558
その他有価証券評価差額金	△282,511		△146,937
合併による土地評価差額	△496,993		△496,993
繰延税金負債合計	△799,663		△663,489
繰延税金負債の純額	△799,663		△663,489

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.7% 12.9 △10.5 15.2 △104.0 4.4 △51.4		30.7% △0.1 0.1 △0.2 △30.6 △0.1 △0.2
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当金の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率