有価証券報告書-第106期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	12,187千円		16,250千円
退職給付引当金	376,851		356,765
貸倒引当金繰入限度超過額	1,435,990		1,429,913
減損損失	159,995		159,995
繰越欠損金	186,556		312,417
商品券回収損失引当金	76,349		76,210
その他	464,977		410,744
繰延税金資産小計	2,712,908		2,762,298
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△186,556		△312,417
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,526,352		△2,449,880
評価性引当額	△2,712,908		△2,762,298
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務	△10,546		△10,187
その他有価証券評価差額金	△75,949		△130,930
合併による土地評価差額	△496,993		△496,993
繰延税金負債合計	△583,489		△638,110
繰延税金負債の純額	△583,489		△638,110

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.8		△1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.6		2.8
住民税均等割額	△3.5		△6.1
評価性引当額の増減	△29.6		△31.2
その他	△1.5		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.4		△5.8