有価証券報告書-第101期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)
有報資料
(1)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は353億5千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ、16億9千9百万円減少した。
負債については、270億8千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億8千3百万円減少した。これらは共に主として、借入金の返済を実行したことによるものである。
純資産については、82億6千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ、3億8千4百万円増加した。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことに加え、含み益相当額であるその他有価証券評価差額金が増加したことによるものである。
この結果、自己資本比率は23.2%となり、前連結会計年度末に比べ、2.0ポイント改善した。
なお、キャッシュ・フローの状況については、第2「事業の状況」1「業績等の概要」に記載のとおりである。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな景気回復傾向にあったが、海外の経済動向や政情の不安定さ等により、為替や株価が大きく変動するなど先行きは不透明な状況となった。
百貨店業界においては、顧客の節約志向の高まりなどから衣料品が低迷したことに加え、大都市圏を中心にインバウンド需要で急速な変化がある等、総じて厳しい商況となった。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高463億5千9百万円(前期比3.7%減)、営業利益2億2千1百万円(同62.8%減)、経常利益2億6千2百万円(同56.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2億6千6百万円(同75.9%減)となった。
当連結会計年度末の総資産は353億5千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ、16億9千9百万円減少した。
負債については、270億8千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億8千3百万円減少した。これらは共に主として、借入金の返済を実行したことによるものである。
純資産については、82億6千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ、3億8千4百万円増加した。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことに加え、含み益相当額であるその他有価証券評価差額金が増加したことによるものである。
この結果、自己資本比率は23.2%となり、前連結会計年度末に比べ、2.0ポイント改善した。
なお、キャッシュ・フローの状況については、第2「事業の状況」1「業績等の概要」に記載のとおりである。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな景気回復傾向にあったが、海外の経済動向や政情の不安定さ等により、為替や株価が大きく変動するなど先行きは不透明な状況となった。
百貨店業界においては、顧客の節約志向の高まりなどから衣料品が低迷したことに加え、大都市圏を中心にインバウンド需要で急速な変化がある等、総じて厳しい商況となった。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高463億5千9百万円(前期比3.7%減)、営業利益2億2千1百万円(同62.8%減)、経常利益2億6千2百万円(同56.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2億6千6百万円(同75.9%減)となった。