有価証券報告書-第100期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
有報資料
(1)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は370億5千6百万円となり、前連結会計年度末と比べ47億3千5百万円減少した。これは、旧新潟店の売却による固定資産の減少及び保有する上場株式の売却による投資有価証券の減少等によるものである。
負債については291億7千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億8百万円減少した。これは主として、借入金の返済によるものである。
純資産については、78億8千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億7千3百万円増加した。これは当期純利益を計上した一方、保有株式の売却により、含み益相当額であるその他有価証券評価差額金が減少したことの差し引きによるものである。
この結果、自己資本比率は21.2%となり、前連結会計年度末に比べ2.7ポイント改善した。
なお、キャッシュ・フローの状況については、第2「事業の状況」の1「業績等の概要」に記載のとおりである。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな景気回復傾向にあったが、海外経済の減速不安が為替や株価に影響する等、先行きは不透明な状況となった。
百貨店業界においては、大都市圏では外国人旅行者の増加によるインバウンド効果などにより堅調な売上推移となる一方、地方においては総じて厳しい推移が続いた。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高481億4千3百万円(前期比2.4%減)、営業利益5億9千5百万円(同32.0%減)、経常利益6億7百万円(同15.7%減)、当期純利益11億8百万円(同3.1%増)となった。
当連結会計年度末の総資産は370億5千6百万円となり、前連結会計年度末と比べ47億3千5百万円減少した。これは、旧新潟店の売却による固定資産の減少及び保有する上場株式の売却による投資有価証券の減少等によるものである。
負債については291億7千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億8百万円減少した。これは主として、借入金の返済によるものである。
純資産については、78億8千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億7千3百万円増加した。これは当期純利益を計上した一方、保有株式の売却により、含み益相当額であるその他有価証券評価差額金が減少したことの差し引きによるものである。
この結果、自己資本比率は21.2%となり、前連結会計年度末に比べ2.7ポイント改善した。
なお、キャッシュ・フローの状況については、第2「事業の状況」の1「業績等の概要」に記載のとおりである。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな景気回復傾向にあったが、海外経済の減速不安が為替や株価に影響する等、先行きは不透明な状況となった。
百貨店業界においては、大都市圏では外国人旅行者の増加によるインバウンド効果などにより堅調な売上推移となる一方、地方においては総じて厳しい推移が続いた。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高481億4千3百万円(前期比2.4%減)、営業利益5億9千5百万円(同32.0%減)、経常利益6億7百万円(同15.7%減)、当期純利益11億8百万円(同3.1%増)となった。