有価証券報告書-第99期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(1)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は417億9千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億7千9百万円増加した。これは再開発事業における権利変換に伴い、有形固定資産が増加したことに加え、保有する上場株式の時価評価に伴い、投資有価証券が増加したことによるものである。
負債については340億8千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億2千3百万円減少した。これは主として、借入金の約定に基づく返済によるものである。
純資産合計は77億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億2百万円増加した。これは主として当期純利益の計上に加え、保有する上場株式の時価評価に伴い、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものである。
この結果、自己資本比率は18.4%となり、前連結会計年度末に比べ3.8ポイント改善した。
なお、キャッシュ・フローの状況については、第2「事業の状況」の1「業績等の概要」に記載のとおりである。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな景気回復傾向にあったが、昨年4月の消費増税や円安による物価上昇の影響もあり、先行き不透明な状況となった。
百貨店業界においては、消費税率引き上げ前の一時的な盛り上がりはあったものの、その後の売上高はインバウンド効果があった大都市圏においても消費マインドの低下が見られ、地方は更に回復ペースが鈍い状況が続き総じて厳しい推移となった。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高493億4千万円(前期比2.2%減)、営業利益8億7千6百万円(同33.6%増)、経常利益7億2千万円(同46.6%増)、当期純利益10億7千5百万円(同369.8%増)となった。