四半期報告書-第99期第2四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復傾向にあったが、4月以降は消費増税に伴う影響が見られるなど、先行き不透明な状況となった。
百貨店業界においては、消費税率引き上げ前の一時的な盛り上がりはあったものの、その後の売上高は大都市圏では比較的堅調に推移したが、地方は回復ペースが鈍く厳しい推移となった。
この期間当社は、消費税増税前の3月に化粧品や春物衣料等を中心に取引先との各種協働企画を実施した他、春のギフト需要の掘り起こしを強化するとともに、呉服・宝飾の展示会を積極的に開催するなど、幅広い販売促進策を推進し、増税前の駆け込み需要取り込みを徹底強化してきた。増税後の4月以降は、「母の日ギフト」「クールビズ」など季節・歳時記を捉えた企画の早期提案と品揃えの充実や、お中元の早期受注策の強化とWeb承りの利便性向上を図るとともに、全従業員参画による「マイゲスト運動」を推進し、集客力の向上と需要喚起に努めてきた。
併せて、固定客基盤の拡大に向け、ダイワプライマリーカード会員の獲得にも全社挙げて取組んできた。
売上高については、消費税率引き上げ前の駆け込み需要により、ラグジュアリーブランドなど高額品や健康志向商品等を中心に3月が大幅に増加し、4月以降は月を追ってその反動減は和らいできたが、不採算物産催事の休止や期間短縮に加え、天候不順の影響もあり若干の減収となった。
一方、利益面においては、利益効率視点から店舗営業の運営面での改善改革を進めるとともに、経費面においても、光熱費値上げ等の増加要因のある中、お中元商戦の運営をはじめとして各種業務のあり方を見直すなど構造的なコスト削減にも機動的に取り組み、営業利益・経常利益とも増益となった。また、平成26年6月26日に開示した通り再開発事業に伴う特別利益を計上した。
その他事業についても、経営効率向上と収益力強化に取り組んできた。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は239億5千6百万円(前年同四半期比2.2%減)、営業利益2億7千4百万円(前年同四半期比23.1%増)、経常利益2億3百万円(前年同四半期比13.9%増)、四半期純利益は11億8千2百万円(前年同四半期比767.3%増)となった。
㈱大和カーネーションサークルを含む百貨店業は販売促進策、固定客の拡大や更なる販売管理費の圧縮に取り組んできた。結果、百貨店業の業績は売上高227億5千1百万円(前年同四半期比1.8%減)、経常利益2億3百万円(前年同四半期比14.7%増)となった。
その他事業において、それぞれの事業分野で経営効率向上と収益力強化に取り組んできた結果、売上高15億9千2百万円(前年同四半期比8.9%減)となった。また、経常損失は1百万円(前年同四半期は0百万円の経常損失)となった。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は413億4千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億3千1百万円増加した。これは主として、再開発事業における権利変換に伴い特別利益を計上したことで、有形固定資産が増加したことによるものである。
負債については、340億4千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億5千8百万円減少した。これは主として、約定に基づく借入金の返済によるものである。
純資産については、72億9千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億8千9百万円増加した。これは四半期純利益の計上及び、保有する上場株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加によるものである。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、固定資産権利変換益13億2百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益13億2千7百万円、減価償却費6億2百万円、たな卸資産の減少2億3千5百万円等により、7億1百万円(前年同四半期連結累計期間は7億3千2百万円)の増加となった。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出4千万円等があったものの、有形固定資産の売却による収入4千1百万円等により7千2百万円(前年同四半期連結累計期間は1千6百万円の増加)の増加となった。
また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の返済による支出4億6千3百万円等により、8億6千1百万円(前年同四半期連結累計期間は7億9千7百万円)の減少となった。
この結果、「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、前連結会計年度と比較して、8千7百万円減少し、22億8千2百万円となった。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題については重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5)研究開発活動
該当事項なし。