有価証券報告書-第110期(2025/03/01-2026/02/28)

当社企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものである。
(1)会社の経営の基本方針
当社企業グループは、百貨店事業を中核とし「地域の交流拠点として賑わいを創出し、市場顧客の生活文化向上に寄与する」ことを経営理念としており、地域に根ざす百貨店として石川・富山地区では当社にしかできない商品の品揃えと魅力ある営業企画の推進により地域顧客の期待に応えるとともに、更なる経費構造の見直しや業務の効率化を促進し、収益基盤の強化につなげることを経営方針としている。
また、当社企業グループは、グループ内各社それぞれが自立的に経営効率向上と利益創出を目指すとともに、コンプライアンス徹底とサスティナビリティ経営の推進に取組み、広く社会への貢献を通じて企業グループの発展を目指していくこととしている。
(2)目標とする経営指標
当社企業グループの経営目標数値は以下の通りである。
2026年度
・連結売上高 160億円
・連結営業利益 2億5千万円
(3)経営環境
当連結会計年度のわが国経済は、緩やかに景気回復が続く中、物価上昇に歯止めが掛からず消費は慎重な動きとなった。
百貨店業においては、昨年の秋口以降、国内消費が堅調に推移したが、前年度急伸したインバウンド需要の反動減から、今一つ伸びに欠ける商況となった。
この期間、当社企業グループとしては、主力の百貨店業において、売上高が低調に推移する中、利益性を重視した営業活動に注力するとともに、企業グループ全体の経営効率改善に努めてきた。
今後については、当社を取り巻く環境は、政府による積極的財政出動による本格的な景気回復に期待が高まっていたが、中東情勢緊迫化の影響による原油価格の高騰に伴い、更なる物価上昇が懸念されるほか、エネルギー関連費用の増加も想定されることから、景気の先行きは引き続き不透明な状況になるものと受け止めている。
(4)中長期的な会社の経営戦略
当社企業グループとしては、主力の百貨店業において、ますます多様化・個性化するお客様のご要望を捉え、上質で専門性ある商品とデイリー商品とのバランス感のとれた営業活動に努め、地域に根ざす百貨店として、地域の生活文化発展に寄与すべく、百貨店らしい質の高い商品と魅力ある企画の提案を強化し、お客様の暮らしに役立つ情報を発信していく。具体的には重点顧客層の更なる深掘りと次世代顧客の獲得に向け、引き続き、地域では大和にしかできない「新しい商品と企画」の開発強化に取組み、文化性の高い美術催事を開催するとともに、物産催事においては本物志向の商品開発に努める等、顧客ニーズに対応していく。併せて、地域の有力企業や生産者との取組みを拡大し、地域密着営業を推進していく。
また、グループ各社は営業力強化とローコスト経営の両輪により、それぞれが確実に利益を生み出す「自主自立経営」の確立を目指していく。
(5)会社の対処すべき課題
当社を取り巻く環境は、政府による積極的財政出動による本格的な景気回復に期待が高まっていたが、中東情勢緊迫化の影響による原油価格の高騰に伴い、更なる物価上昇が懸念されるほか、エネルギー関連費用の増加も想定されることから、景気の先行きは引き続き不透明な状況になるものと受け止めている。
こうした状況の中、収益構造の改善に向けて下記の課題に取組んでいく。
①差別化戦略推進による競争力強化
・大和にしかない商品・ブランドの導入
・大和にしかできない企画の展開
・人気アニメイベント、ポップアップ企画、食品物産催事の展開
②固定客戦略の推進
・重点顧客層の深耕に向けた外商営業力の強化
・ダイワプライマリーカードおよびダイワプライマリーカードゴールド会員拡大
・次世代顧客獲得に向けた品揃えおよび催事企画の実施
③デジタル対応力強化
・EC事業の業容拡大に向けた商品開発力、情報発信力向上
・SNS活用によるデジタル販促推進
④従業員エンゲージメントの向上
・従業員が働きやすい職場環境の整備
・自律的なキャリア支援および現場実務力の強化
⑤コンプライアンス・サスティナビリティ経営の推進
・法令遵守とサスティナビリティ経営の推進
・情報セキュリティ強化への取組み