大和(8247)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2015年2月28日
- 14億1033万
- 2015年5月31日 +7.38%
- 15億1437万
- 2015年8月31日 +0.27%
- 15億1850万
- 2015年11月30日 -0.23%
- 15億1496万
- 2016年2月29日 +0.29%
- 15億1936万
- 2016年5月31日 +1.15%
- 15億3683万
- 2016年8月31日 -0.42%
- 15億3035万
- 2016年11月30日 -0.36%
- 15億2485万
- 2017年2月28日 -0.39%
- 15億1892万
- 2017年5月31日 +0.21%
- 15億2208万
- 2017年8月31日 -0.71%
- 15億1129万
- 2017年11月30日 -0.45%
- 15億443万
- 2018年2月28日 -3.67%
- 14億4925万
- 2018年5月31日 -1.68%
- 14億2487万
- 2018年8月31日 +0.58%
- 14億3312万
- 2018年11月30日 +1.38%
- 14億5285万
- 2019年2月28日 -1.03%
- 14億3785万
- 2019年5月31日 +1.22%
- 14億5545万
- 2019年8月31日 +0.15%
- 14億5766万
- 2019年11月30日 +0.87%
- 14億7028万
- 2020年2月29日 -2.74%
- 14億2997万
- 2020年5月31日 -0.59%
- 14億2151万
- 2020年8月31日 +0.16%
- 14億2380万
- 2020年11月30日 +1.03%
- 14億3853万
- 2021年2月28日 -2.68%
- 13億9995万
- 2021年5月31日 -0.52%
- 13億9262万
- 2021年8月31日 +1.41%
- 14億1227万
- 2021年11月30日 +1.33%
- 14億3098万
- 2022年2月28日 -5.49%
- 13億5249万
- 2022年5月31日 +0.58%
- 13億6035万
- 2022年8月31日 +1.06%
- 13億7475万
- 2022年11月30日 +1.24%
- 13億9184万
- 2023年2月28日 -2.15%
- 13億6192万
- 2023年5月31日 +1.37%
- 13億8051万
- 2023年8月31日 +0.73%
- 13億9062万
- 2023年11月30日 +0.88%
- 14億286万
- 2024年2月29日 -6.53%
- 13億1121万
- 2024年5月31日 -1.16%
- 12億9601万
- 2024年8月31日 -0.17%
- 12億9380万
- 2024年11月30日 +1.23%
- 13億974万
- 2025年2月28日 -14.17%
- 11億2409万
- 2025年8月31日 +1.39%
- 11億3970万
- 2025年11月30日 +1.5%
- 11億5675万
- 2026年2月28日 -4.73%
- 11億203万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ④ 子会社における簡便法の適用2025/05/29 12:34
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/05/29 12:34
(前連結会計年度)前連結会計年度(2024年2月29日) 当連結会計年度(2025年2月28日) 賞与引当金 35,287千円 39,719千円 退職給付に係る負債 449,746 418,081 貸倒引当金繰入限度超過額 1,612,317 1,597,500
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が353,427千円ある。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2025/05/29 12:34
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度