退職給付に係る負債
連結
- 2020年2月29日
- 14億2997万
- 2021年2月28日 -2.1%
- 13億9995万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/05/28 11:06
(前連結会計年度)前連結会計年度(2020年2月29日) 当連結会計年度(2021年2月28日) 賞与引当金 23,920千円 19,617千円 退職給付に係る負債 443,777 437,302 貸倒引当金繰入限度超過額 1,471,144 1,437,628
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が353,427千円ある。 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生時から費用処理している。また、数理計算上の差異は発生の翌連結会計年度に一括して費用処理している。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
④ 子会社における簡便法の適用
連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2021/05/28 11:06 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2021/05/28 11:06
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ④ 子会社における簡便法の適用2021/05/28 11:06
連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲