有価証券報告書-第105期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6社
主要な連結子会社名は「第1企業の概況4.関係会社の状況」に記載しているため、省略している。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
持分法を適用した関連会社の数 1社
持分法を適用した関連会社の名称 ㈱プロパティマネジメント片町
(2)他の会社等の議決権の20%以上、50%以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった主要な会社等の名称
総曲輪シテイ㈱
金沢都市開発㈱
オタヤ開発㈱
以上の会社等は、出資目的及び取引の状況などの実態から、財務及び営業又は事業の方針の決定に対し、重要な影響を与えていないため関連会社に含めていない。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
商品 主として売価還元法による低価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
その他 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
③ ポイント引当金
ポイントカード会員へ付与したポイントの利用に備えるため、付与ポイント残高から失効ポイント見込額を控除した額を、将来の利用見込額として計上している。
④ 商品券等回収損失引当金
商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額等を計上している。
⑤ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い、今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上している。
⑥ 環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)の処分に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生時から費用処理している。また、数理計算上の差異は発生の翌連結会計年度に一括して費用処理している。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
④ 子会社における簡便法の適用
連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を計上している。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用している。