	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	7,992,776	15,983,358
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失(千円)	216,936	△1,743,611

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。

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#4 事業の内容

3【事業の内容】
当社企業グループは(当社、連結子会社7社、持分法適用関連会社1社(2026年2月28日現在)により構成)、百貨店業・その他事業を行っている。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりである。
なお、次の部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

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#5 事業等のリスク

(4)商品取引
当社企業グループの主要なセグメントである百貨店業は、消費者と商品取引を行っている。提供する商品については、適正な商品であることや安全等に十分留意しているが、万一欠陥商品や食中毒を引き起こす商品等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があるとともに、製造物責任や損害賠償責任等による費用が発生する場合がある。また、消費者から信用失墜による売上高の減少等、当社企業グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。
販売商品の品質管理・衛生管理については、「表示」や「安全衛生」に関して全社的に第三者機関の現状調査による指導および研修を定期的に開催している。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

商品の販売に係る収益認識
百貨店業においては、商品の引渡時点において総額で収益(売上高)を計上している。
なお、消化仕入等、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益(営業収入)を計上している。また、当社は会員顧客向けのポイント制度を採用しており、商品の購入に応じて付与するポイントは、将来当社における商品購入時に利用することができるため、付与したポイントを履行義務として識別し、契約負債に計上している。取引価格は、ポイントの利用および失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分している。ポイントの履行義務に配分された取引価格は「契約負債」として計上し、ポイントの利用および失効に従い収益を認識している。なお、取引の対価は履行義務を充足してから短期のうちに受領し、重要な金融要素は含んでいない。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2026/05/29 10:52

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。
当社企業グループでは、上記を基礎とした、商品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「百貨店業」「ホテル業」「出版業」「印刷業」及び「人材サービス業」を報告セグメントとしている。

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#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。2026/05/29 10:52

#10 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2026年2月28日現在
報告セグメントの名称	従業員数(人)
百貨店業	388	(-)
ホテル業	99	(7)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載している。
2.前連結会計年度末に比べ従業員数が12名増加している。主な理由は人材サービス業の業容拡大に伴う採用増によるものである。

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#11 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
804	653
清水建設㈱	208,000	208,000	百貨店業営業部門および管財部門等における取引関係の維持・強化を図るため	有
	726	286
202	90
ダイダン㈱	39,000	13,000	百貨店業営業部門および管財部門等における取引関係の維持・強化を図るため	有
	143	46
47	42
モロゾフ㈱	18,000	18,000	百貨店業営業部門等における取引関係の維持・強化を図るため。	有
	27	29
北陸電力㈱	10,100	10,100	百貨店業営業部門および管財部門等における取引関係の維持・強化を図るため	無
	11	8

(注)1.定量的な保有効果については記載が困難なため、本有価証券報告書では記載していない。なお、保有の
合理性を検証した方法については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2026年度
・連結売上高 160億円
・連結営業利益 2億5千万円

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

百貨店業界においては、昨年の秋口以降、国内消費が堅調に推移したが、前年度急伸したインバウンド需要の反動減から、今一つ伸びに欠ける商況となった。
この期間、当社企業グループとしては、主力の百貨店業において、売上高が低調に推移する中、利益性を重視した営業活動に注力するとともに、企業グループ全体の経営効率改善に努めてきた。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じる収益は、百貨店業を主たる事業としており、商品の引渡時点において総額で収益(売上高)を計上している。
なお、消化仕入等、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益(営業収入)を計上している。また、当社は会員顧客向けのポイント制度を採用しており、商品の購入に応じて付与するポイントは、将来当社における商品購入時に利用することができるため、付与したポイントを履行義務として識別し、契約負債に計上している。取引価格は、ポイントの利用及び失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分している。ポイントの履行義務に配分された取引価格は「契約負債」として計上し、ポイントの利用及び失効に従い収益を認識している。なお、取引の対価は履行義務を充足してから短期の内に受領し、重要な金融要素は含んでいない。

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#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)		当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
営業取引による取引高
売上高		3,029千円		2,737千円
営業費用		1,242,186		1,284,508

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