有価証券報告書-第110期(2025/03/01-2026/02/28)

(1)連結会社の状況

	2026年2月28日現在
報告セグメントの名称	従業員数(人)
百貨店業	388	(-)
ホテル業	99	(7)
出版業	36	(6)
印刷業	30	(-)
人材サービス業	114	(-)
その他事業	27	(-)
計	694	(13)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載している。
2.前連結会計年度末に比べ従業員数が12名増加している。主な理由は人材サービス業の業容拡大に伴う採用増によるものである。
(2)提出会社の状況

				2026年2月28日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
388	(-)	46.9	18.4	4,020,000

(注)1.従業員数は就業人員である。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3)労働組合の状況
提出会社の従業員の組織する労働組合は、全大和労働組合(加盟人員328人)と称し、UAゼンセンに所属している。
労働組合との関係は、相互信頼にもとづき良好であり、特記すべき事項はない。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
9.8	33.0	65.6	67.1	78.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。