建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 5～60年
車両及び運搬具 5年

2014/05/29 16:30

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)		当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
土地及び建物	174,176千円		-千円

2014/05/29 16:30

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)		当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	112,179千円		125,799千円
機械装置及び運搬具	50		17

2014/05/29 16:30

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
建物及び構築物	13,081,050千円	12,113,054千円
土地	9,393,997	9,214,097

担保付債務は次のとおりである。

2014/05/29 16:30

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)

場所	用途	種類
石川県小松市ほか	遊休資産	土地・建物その他

店舗等については継続して収支を把握している単位で、遊休資産については当該資産単独で資産のグルーピングをしている。
上記資産について、遊休状態にあり売却予定等となっている資産グループの帳簿価額を、売却予定価額他まで減額し1,190,157千円の減損損失を計上した。

2014/05/29 16:30

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は411億1千2百万円となり、前連結会計年度に比べ22億9千7百万円減少した。主な減少の内容は建物及び構築物9億4千9百万円、現金及び預金7億2千5百万円の減少である。
負債合計は351億5百万円となり、前連結会計年度に比べ27億1千万円減少した。主な減少内容は短期借入金15億2千6百万円、商品券7億1千7百万円の減少である。

2014/05/29 16:30

#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
賃貸用店舗及び事業用資産の一部について、土地又は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上している。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/05/29 16:30

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
当社企業グループは、賃貸用店舗および事業用資産の一部について土地または建物所有者との間で不動産賃貸契約を締結しており、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上している。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/05/29 16:30

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用している。2014/05/29 16:30