前事業年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)		当事業年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
賃借料	1,191,903		1,187,970
減価償却費	1,001,997		1,010,961
ポイント引当金繰入額	646,089		577,060

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
貸倒引当金繰入限度超過額	423,472	385,446
減価償却費損金算入限度超過額	52,506	46,848
減損損失	287,982	143,997

(前連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が362,980千円あります。

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#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(712,173千円)、減損損失(484,834千円)である。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(685,911千円)、不動産売却(776,000千円)、減損損失(125,820千円)である。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)である。

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