有価証券報告書-第100期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	23,639千円		24,231千円
退職給付に係る負債	558,822		493,122
貸倒引当金繰入限度超過額	423,472		385,446
減価償却費損金算入限度超過額	52,506		46,848
減損損失	287,982		143,997
繰越欠損金	1,592,749		1,276,052
商品券等回収損失引当金	270,459		260,400
役員退職慰労金	33,807		25,760
その他	264,358		263,065
繰延税金資産小計	3,507,798		2,918,925
評価性引当額	△3,381,516		△2,766,085
繰延税金資産合計	126,282		152,840
繰延税金負債
資産除去債務	△25,978		△22,973
その他有価証券評価差額金	△547,888		△144,555
合併による土地評価差額	△643,889		△583,865
繰延税金負債合計	△1,217,756		△751,394
繰延税金資産の純額	△1,091,474		△598,553

(前連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が362,980千円あります。
(当連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が353,427千円あります。
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
流動資産-繰延税金資産	94,875千円		125,770千円
固定資産-繰延税金資産	31,406		27,069
固定負債-繰延税金負債	1,217,756		751,394

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.8% 0.5 △0.4 △26.6 - 1.3 0.4 1.1		35.4% 0.5 △0.7 △29.1 △4.7 1.4 △1.1 0.0
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目
受取配当金等永久に益金に参入されない項目
評価性引当額の増減
税率変更による影響額
住民税均等割額
連結消去
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.0		1.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなった。これに伴い、平成28年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、従来の35.4%から32.8%に変更された。また、平成29年3月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が35.4%から32.1%に変更された。
この変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が69,036千円、再評価に係る繰延税金負債が9,062千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が14,680千円、土地再評価差額金が9,062千円それぞれ増加し、法人税等調整額が54,175千円減少している。
4.決算日後の法人税等の税率の変更について
「所得税法の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成29年3月1日及び平成30年3月1日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%から30.7%に、また、平成31年3月1日から開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%に変更となる。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が34,971千円減少し、その他有価証券評価差額金が7,205千円増加し、法人税等調整額が27,766千円減少する。