有価証券報告書-第103期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	30,771千円		16,836千円
退職給付に係る負債	448,982		445,831
貸倒引当金繰入限度超過額	380,372		1,699,403
減価償却費損金算入限度超過額	45,636		45,616
減損損失	99,216		158,248
繰越欠損金	1,164,406		1,152,504
商品券等回収損失引当金	173,921		166,112
役員退職慰労金	24,476		24,476
店舗閉鎖損失引当金	-		79,605
その他	261,958		289,836
繰延税金資産小計	2,629,742		4,078,472
評価性引当額	△2,481,359		△3,927,776
繰延税金資産合計	148,383		150,695
繰延税金負債
資産除去債務	△20,618		△20,003
その他有価証券評価差額金	△282,511		△146,937
合併による土地評価差額	△496,993		△496,993
繰延税金負債合計	△800,123		△663,934
繰延税金負債の純額	△651,739		△513,239

(前連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が353,427千円あります。
(当連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が353,427千円あります。
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	98,493千円		103,383千円
固定資産-繰延税金資産	49,889		47,311
固定負債-繰延税金負債	800,123		663,934

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.7% 4.3 △2.9 △41.5 5.4 1.3 1.1		30.7% △0.1 0.1 △30.9 △0.2 0.0 △0.3
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
住民税均等割額
持分法投資損益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.6		△0.8