有価証券報告書-第99期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	25,289千円		23,639千円
退職給付引当金	586,141		558,822
貸倒引当金繰入限度超過額	449,029		423,472
減価償却費損金算入限度超過額	58,059		52,506
減損損失	129,970		287,982
繰越欠損金	2,060,274		1,592,749
商品券等回収損失引当金	267,541		270,459
役員退職慰労金	33,984		33,807
その他	259,087		264,358
繰延税金資産小計	3,869,378		3,507,798
評価性引当額	△3,761,053		△3,381,516
繰延税金資産合計	108,324		126,282
繰延税金負債
資産除去債務	△26,782		△25,978
その他有価証券評価差額金	△292,405		△547,888
合併による土地評価差額	△643,889		△643,889
その他	△524		-
繰延税金負債合計	△963,602		△1,217,756
繰延税金資産の純額	△855,277		△1,091,474

(前連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が362,980千円あります。
(当連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が362,980千円あります。
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	66,432千円		94,875千円
固定資産-繰延税金資産	41,892		31,406
固定負債-繰延税金負債	963,602		1,217,756

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.8% 2.2 △1.7 △24.1 5.6 1.2 1.4		37.8% 0.5 △0.4 △26.6 1.3 0.4 1.1
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目
受取配当金等永久に益金に参入されない項目
評価性引当額の増減
住民税均等割額
連結消去
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.4		14.0

3.決算日後の法人税等の税率の変更について
「所得税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成28年3月1日以後開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成28年3月1日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.4%から32.8%に、また、平成29年3月1日から開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については32.1%に変更される。
なお、この税率変更による影響は軽微である。