有価証券報告書-第98期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	37,088千円		25,289千円
退職給付引当金	553,081		586,141
貸倒引当金繰入限度超過額	456,116		449,029
減価償却費損金算入限度超過額	55,197		58,059
減損損失	1,152,666		129,970
繰越欠損金	1,876,711		2,060,274
棚卸資産	498,055		-
商品券等回収損失引当金	261,354		267,541
役員退職慰労金	33,984		33,984
その他	341,514		259,087
繰延税金資産小計	5,265,769		3,869,378
評価性引当額	△5,145,377		△3,761,053
繰延税金資産合計	120,392		108,324
繰延税金負債
資産除去債務	△27,538		△26,782
その他有価証券評価差額金	△192,034		△292,405
合併による土地評価差額	△643,889		△643,889
その他	△442		△524
繰延税金負債合計	△863,905		△963,602
繰延税金資産の純額	△743,512		△855,277
(前連結会計年度) なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が362,980千円あります。 (当連結会計年度) なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が362,980千円あります。 (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	46,043千円		66,432千円
固定資産-繰延税金資産	61,371		41,892
固定負債-繰延税金負債	850,928		963,602

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。		37.8% 2.2 △1.7 △24.1 5.6 1.2 1.4
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目
受取配当金等永久に益金に参入されない項目
評価性引当額の増減
住民税均等割額
連結消去
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			22.4

3.決算日後の法人税等の税率の変更について
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることになった。
これに伴い、平成28年2月期において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、従来の37.8%から35.4%に変更される。
なお、変更後の実効税率を当連結会計年度に適用した場合の繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微である。