有価証券報告書-第109期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	35,287千円		39,719千円
退職給付に係る負債	449,746		418,081
貸倒引当金繰入限度超過額	1,612,317		1,597,500
減価償却費損金算入限度超過額	41,308		40,857
減損損失	180,600		180,480
繰越欠損金 (注)1	591,446		580,508
商品券等回収損失引当金	76,286		70,987
役員退職慰労金	27,028		27,028
その他	379,270		366,391
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	3,393,293 △504,733 △2,549,882		3,321,555 △503,396 △2,500,565
評価性引当額小計	△3,054,616		△3,003,962
繰延税金資産合計	338,676		317,593
繰延税金負債
退職給付に係る調整累計額	-		△32,516
資産除去債務	△12,305		△10,592
その他有価証券評価差額金	△382,044		△705,338
合併による土地評価差額	△558,913		△558,913
繰延税金負債合計	△953,263		△1,307,361
繰延税金負債の純額	△614,586		△989,767

(前連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が353,427千円ある。
(当連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が353,427千円ある。
(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び商品券等回収損失引当金等に係る
評価性引当額の減少である。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	184	170	5,280	-	585,810	591,446
評価性引当額	-	△184	△170	△5,280	-	△499,097	△504,733
繰延税金資産	-	-	-	-	-	86,712	(※2)86,712

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2) 税務上の繰越欠損金591,446千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産86,712千円
を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みに
より、回収可能と判断している。
当連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	825	-	55,457	524,225	580,508
評価性引当額	-	-	△825	-	△55,457	△447,113	△503,396
繰延税金資産	-	-	-	-	-	77,112	(※2)77,112

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2) 税務上の繰越欠損金580,508千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産77,112千円
を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みに
より、回収可能と判断している。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	34.3% 0.4 △0.9 △67.1 2.0 2.1		34.3% 1.0 △2.2 △22.1 4.4 0.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
住民税均等割額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△29.4		16.3

3.決算日後の法人税等の税率の変更について
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が34.3%から35.1%に変更となる。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、固定資産の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が27,535千円、再評価に係る繰延税金負債が17,634千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が16,449千円、土地再評価差額金が17,634千円それぞれ減少し、法人税等調整額が11,085千円増加する。