有価証券報告書-第102期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	26,650千円		30,771千円
退職給付に係る負債	470,656		448,982
貸倒引当金繰入限度超過額	365,257		380,372
減価償却費損金算入限度超過額	45,969		45,636
減損損失	97,019		99,216
繰越欠損金	1,234,353		1,164,406
商品券等回収損失引当金	210,589		173,921
役員退職慰労金	24,476		24,476
その他	242,286		261,958
繰延税金資産小計	2,717,258		2,629,742
評価性引当額	△2,567,914		△2,481,359
繰延税金資産合計	149,344		148,383
繰延税金負債
資産除去債務	△21,235		△20,618
その他有価証券評価差額金	△225,905		△282,511
合併による土地評価差額	△554,763		△496,993
繰延税金負債合計	△801,905		△800,123
繰延税金資産の純額	△652,561		△651,739

(前連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が353,427千円あります。
(当連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が353,427千円あります。
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	121,589千円		98,493千円
固定資産-繰延税金資産	27,754		49,889
固定負債-繰延税金負債	801,905		800,123

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.8% 1.4 △1.3 △25.7 △9.2 5.2 △0.8 △0.3		30.7% 4.3 △2.9 △41.5 - 5.4 1.3 1.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
税率変更による影響額
住民税均等割額
持分法投資損益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.2		△1.6