有価証券報告書-第107期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	23,467千円		25,594千円
退職給付に係る負債	413,365		467,140
貸倒引当金繰入限度超過額	1,430,866		1,597,866
減価償却費損金算入限度超過額	41,823		41,755
減損損失	160,905		191,854
繰越欠損金 (注)1	583,830		737,752
商品券等回収損失引当金	184,255		82,046
役員退職慰労金	24,476		27,440
その他	393,927		393,289
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	3,256,919 △573,409 △2,511,646		3,564,739 △643,819 △2,755,709
評価性引当額小計	△3,085,055		△3,399,529
繰延税金資産合計	171,863		165,210
繰延税金負債
資産除去債務	△10,583		△11,432
その他有価証券評価差額金	△130,930		△240,211
合併による土地評価差額	△496,993		△558,913
繰延税金負債合計	△638,507		△810,557
繰延税金負債の純額	△466,643		△645,347

(前連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が353,427千円ある。
(当連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が353,427千円ある。
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	283	3,006	2,437	23,081	38,218	516,802	583,830
評価性引当額	△283	△3,006	△2,437	△23,081	△38,218	△506,381	△573,409
繰延税金資産	-	-	-	-	-	10,421	(※2)10,421

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2) 税務上の繰越欠損金583,830千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,421千円
を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みに
より、回収可能と判断している。
当連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,936	-	9,039	17,460	15,702	693,613	737,752
評価性引当額	△1,936	-	△9,039	△17,460	△5,280	△610,103	△643,819
繰延税金資産	-	-	-	-	10,421	83,510	(※2)93,932

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2) 税務上の繰越欠損金737,752千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産93,932千円
を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みに
より、回収可能と判断している。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.5% △0.8 1.5 △38.1 - △3.8 △0.4 △1.7		34.3% 1.3 △3.1 △7.2 29.0 5.7 0.2 △0.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
税率変更による影響額
住民税均等割額
持分法投資損益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.8		60.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2022年7月1日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となっている。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.5%から34.3%に変更している。
この変更により、繰延税金負債の金額が79,502千円増加、その他有価証券評価差額金が16,312千円減少し、法人税等調整額が63,189千円増加している。