有価証券報告書-第101期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	24,231千円		26,650千円
退職給付に係る負債	493,122		470,656
貸倒引当金繰入限度超過額	385,446		365,257
減価償却費損金算入限度超過額	46,848		45,969
減損損失	143,997		97,019
繰越欠損金	1,276,052		1,234,353
商品券等回収損失引当金	260,400		210,589
役員退職慰労金	25,760		24,476
その他	263,065		242,286
繰延税金資産小計	2,918,925		2,717,258
評価性引当額	△2,766,085		△2,567,914
繰延税金資産合計	152,840		149,344
繰延税金負債
資産除去債務	△22,973		△21,235
その他有価証券評価差額金	△144,555		△225,905
合併による土地評価差額	△583,865		△554,763
繰延税金負債合計	△751,394		△801,905
繰延税金資産の純額	△598,553		△801,905

(前連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が353,427千円あります。
(当連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が353,427千円あります。
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	125,770千円		121,589千円
固定資産-繰延税金資産	27,069		27,754
固定負債-繰延税金負債	751,394		801,905

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.4% 0.5 △0.7 △29.1 △4.7 1.4 △1.1 - 0.0		32.8% 1.4 △1.3 △25.7 △9.2 5.2 - △0.8 △0.3
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
税率変更による影響額
住民税均等割額
連結消去
持分法投資利益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.7		2.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行なわれることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成29年3月1日及び平成30年3月1日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%から30.7%に、また、平成31年3月1日から開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%に変更になる。
この変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が40,340千円減少し、その他有価証券評価差額金が11,850千円増加し、法人税等調整額が28,490千円減少している。