有価証券報告書-第108期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	25,594千円		35,287千円
退職給付に係る負債	467,140		449,746
貸倒引当金繰入限度超過額	1,597,866		1,612,317
減価償却費損金算入限度超過額	41,755		41,308
減損損失	191,854		180,600
繰越欠損金 (注)1	737,752		591,446
商品券等回収損失引当金	82,046		76,286
役員退職慰労金	27,440		27,028
その他	393,289		379,270
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	3,564,739 △643,819 △2,755,709		3,393,293 △504,733 △2,549,882
評価性引当額小計	△3,399,529		△3,054,616
繰延税金資産合計	165,210		338,676
繰延税金負債
資産除去債務	△11,432		△12,305
その他有価証券評価差額金	△240,211		△382,044
合併による土地評価差額	△558,913		△558,913
繰延税金負債合計	△810,557		△953,263
繰延税金負債の純額	△645,347		△614,586

(前連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が353,427千円ある。
(当連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が353,427千円ある。
(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び商品券等回収損失引当金等に係る
評価性引当額の減少である。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,936	-	9,039	17,460	15,702	693,613	737,752
評価性引当額	△1,936	-	△9,039	△17,460	△5,280	△610,103	△643,819
繰延税金資産	-	-	-	-	10,421	83,510	(※2)93,932

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2) 税務上の繰越欠損金737,752千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産93,932千円
を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みに
より、回収可能と判断している。
当連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	184	170	5,280	-	585,810	591,446
評価性引当額	-	△184	△170	△5,280	-	△499,097	△504,733
繰延税金資産	-	-	-	-	-	86,712	(※2)86,712

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2) 税務上の繰越欠損金591,446千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産86,712千円
を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みに
より、回収可能と判断している。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	34.3% 1.3 △3.1 △7.2 29.0 5.7 0.2		34.3% 0.4 △0.9 △67.1 - 2.0 2.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
税率変更による影響額
住民税均等割額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.3		△29.4