	前連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)	当連結会計年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
賃借料	1,340,387	1,345,298
減価償却費	1,117,524	947,383
退職給付費用	65,902	93,597

2018/05/30 10:35

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
貸倒引当金繰入限度超過額	365,257	380,372
減価償却費損金算入限度超過額	45,969	45,636
減損損失	97,019	99,216

(前連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が353,427千円あります。

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#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は取得(800,000千円)、主な減少額は減価償却費(297,335千円)である。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(265,185千円)、不動産売却(256,063千円)である。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)である。

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