固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/05/30 10:35

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
工具、器具及び備品

2018/05/30 10:35

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 5～60年
車両及び運搬具 5年
器具及び備品 3～10年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/05/30 10:35

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
土地	6,211千円		-千円
機械装置及び運搬具	432		607
計	6,643		607

2018/05/30 10:35

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
土地・建物	9,840千円		125,593千円
計	9,840		125,593

2018/05/30 10:35

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
建物及び構築物	36,887千円		59,944千円
機械装置及び運搬具	-		841
その他	-		226
計	36,887		61,012

2018/05/30 10:35

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/05/30 10:35

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成29年2月28日)		当連結会計年度(平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	121,589千円		98,493千円
固定資産-繰延税金資産	27,754		49,889
固定負債-繰延税金負債	801,905		800,123

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/05/30 10:35

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/05/30 10:35