固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
工具、器具及び備品

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 5～60年
車両及び運搬具 5年
器具及び備品 3～10年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/05/30 13:15

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)		当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
建物及び構築物	-千円		917千円
機械装置及び運搬具	607		-
計	607		917

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)		当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
土地・建物	125,593千円		-千円
計	125,593		-

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)		当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
建物及び構築物	59,944千円		59,147千円
機械装置及び運搬具	841		0
その他	226		0
計	61,012		59,147

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#7 店舗閉鎖損失の注記

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

保証金等に係る貸倒引当金繰入額	4,338,000	千円
固定資産に係る減損損失	282,000
その他閉鎖に係る費用(注)	361,000

(注) 店舗閉鎖損失引当金繰入額261,000千円は、その他閉鎖に係る費用に含めて表示している。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(2018年2月28日)		当連結会計年度(2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	98,493千円		103,383千円
固定資産-繰延税金資産	49,889		47,311
固定負債-繰延税金負債	800,123		663,934

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、減価償却費9億2千1百万円等により、8億8千8百万円の増加(前期比32.8%減)となった。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出4億1千5百万円及び有形固定資産の売却による収入1億2千1百万円および投資有価証券の売却による収入1億1千7百万円等により、1億5千5百万円の減少(前期は7億2千万円の増加)となった。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の減少2億1千2百万円、長期借入金返済による支出5億8千万円等により、9億2千6百万円の減少(前期比43.1%減)となった。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用している。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2019/05/30 13:15

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/05/30 13:15