- #1 コーポレート・ガバナンスの概要
(5) 財務報告の信頼性を確保するための体制
・企業グループ全体の財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令に基づく内部統
制の整備、運用の体制および評価に関する基本方針を定め、適正に機能することを継続的に評価し、必要
2020/05/29 10:32- #2 事業等のリスク
(4)商品取引
当社企業グループの主要なセグメントである百貨店業は、消費者と商品取引を行っている。提供する商品につ
いては、適正な商品であることや安全等に十分留意しているが、万一欠陥商品や食中毒を引き起こす商品等、瑕
2020/05/29 10:32- #3 引当金の計上基準
- 商品券回収損失引当金
商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上している。2020/05/29 10:32 - #4 引当金明細表（連結）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| ポイント引当金 | 213,106 | 494,293 | 499,146 | 208,253 |
| 商品券回収損失引当金 | 284,468 | 174,654 | 201,899 | 257,223 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 261,000 | - | 227,024 | 33,975 |
- #5 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。
2020/05/29 10:32- #6 株式の保有状況
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とするいわ
ゆる純投資目的の株式と、中長期的視点での営業戦略及び財務戦略の円滑な遂行を踏まえ、重要な取引先との商品供給、資金調達等取引の関係維持・強化の目的で中長期的な企業価値の向上に資するため必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有している。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
2020/05/29 10:32- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2020年2月29日) | 提出日現在発行数(株)(2020年5月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,003,400 | 6,003,400 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,003,400 | 6,003,400 | - | - |
- #8 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況
社外取締役細川清悦氏は、当社株式6百株を保有している。細川氏と当社の間には、当社株式の保有以外、特別な人間関係、取引関係その他利害関係はない。
社外取締役中村太郎氏は、中村酒造株式会社代表取締役社長であり、当社は同社と商品仕入れ取引がある。
社外取締役浜崎英明氏は、株式会社北國銀行専務取締役であり、同行は当社株式を192千株を保有しており、当社は同行より借入金がある。
2020/05/29 10:32- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年2月28日) | | 当事業年度(2020年2月29日) |
| 繰越欠損金 | 1,009,973 | | 989,164 |
| 商品券回収損失引当金 | 86,762 | | 78,453 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 79,605 | | 17,708 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年2月28日) | | 当連結会計年度(2020年2月29日) |
| 繰越欠損金 (注)1 | 1,152,504 | | 1,130,626 |
| 商品券等回収損失引当金 | 166,112 | | 160,773 |
| 役員退職慰労金 | 24,476 | | 24,476 |
(前連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が353,427千円ある。
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- れる商品・企画の開発力強化
次世代顧客を取り込むブランドショップの導入、「初登場」「期間限定」や「成長領域」「顧客関心事」を
切口とした商品・企画の開発および展開
② 市場への発信力強化
広域集客への取り組み、次世代顧客へのアプローチ強化、商品・企画本位の提案
③ 店頭販売力の強化
魅力ある企画の推進、商品知識の習得、情報収集力・共有力の向上、キャッシュレス等決済手段多様化への
対応
④ 成長戦略の推進
Webビジネスの更なる業容拡大、デジタル戦略の推進
⑤ CSR経営の推進
個人情報保護管理体制の強化をはじめ、各種法令遵守徹底、取引先との適正取引の推進2020/05/29 10:32 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における総資産は、273億9千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億2千8百万円減
少した。これは主に、高岡店の営業終了に伴い、商品及び製品が減少したことや減価償却費の計上などによるもの
である。
2020/05/29 10:32- #13 設備投資等の概要
[百貨店業]
お客様満足の実現に向け、「ライフスタイル・ソリューション型百貨店」づくりを目指した取り組みとして、新たな商品と魅力ある企画の開発強化を図り、売場の魅力向上に取り組むとともに、顧客の拡大と深耕を目指し、各店舗の売場改装・附属設備の改修等に501,903千円の設備投資を行なった。
[その他事業]
2020/05/29 10:32- #14 資産の評価基準及び評価方法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 売価還元法による低価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2020/05/29 10:32- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 商品券等回収損失引当金
商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額等を計上している。2020/05/29 10:32 - #16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
たな卸資産
商品 主として売価還元法による低価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
その他 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2020/05/29 10:32- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2020/05/29 10:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
